よくあるご質問

お客様の不動産を守るために専門知識を持った国家資格の有資格者です。

不動産の権利以外の登記申請手続きの代理と測量です。詳しい内容はお問合せください。

建物の完成予定日の２～３週間前にご連絡ください。

「建物表題登記」手続きを法務局に申請します。場合によっては「建物滅失登記」「土地地目変更登記」などの手続きを法務局に申請しなければなりません。どの手続きが必要かこちらで調査しご説明させていただきます。

土地家屋調査士は新築した建物がどのような建物かを調査し、書類や図面を作成して法務局に申請手続きをします。司法書士はその建物が誰のものなのか（所有権）を書類に記載し法務局に申請手続きをします。こちらで司法書士と連携を取り進めていきますので、まずはご相談ください。

登記の種類によって必要書類は異なりますが、新築建物の登記の場合は住民票や印鑑証明などの手配をお願いすることになります。面談時に資料にてご説明致します。

建物がしっかりと登記されていないと相続することができません。相続するには、建物の内容を遡って登記しなければいけません。複雑な調査を要する場合もありますので、まずはご相談ください。

登記がされていないとリフォームなどをする際に住宅ローンが組めないなど不都合が起きてしまいます。遡って登記をしなければならない為、複雑な調査を要する場合もありますので、まずはご相談ください。

お客様の所有する土地がどこにあって、どんな土地であるかを調査し資料を作成します。自己所有地をしっかりと管理し、お客様に不動産を活用していただくことで豊かな暮らしに繋げるものです。

自己所有地がどこにあって、それがどんな土地であるかを知ることで、今後どのように活用していくのかを考えることができます。休耕していた農地で耕作する、山林を整備してアウトドアを楽しむなど、今まで放置していた土地を有効活用することにより生活の幅が広がりますし、不要な土地を売却することで金銭的に豊かになります。今ある土地の有効活用の方法についてもアドバイスさせていただきます。

費用は30,000円（税別）～となっていますが、土地の数や場所など状況により費用が異なります。お見積り致しますので「固定資産税通知書」など、ご自身の所有地の一覧が確認できる資料をお持ちください。